資本政策とは? ~事業計画に見合った資金調達を~

Date: 2021.04.13 | Author: Yoichi Yoshihara

会社が事業を推進していくうえで、資金=お金が必要です。
そのため、事業に必要な資金をいつ、どのように集めるかを考えることが非常に重要です。
この記事では、資金調達の計画策定=資本政策の重要性と経営者が気を付けたい点について解説します。

資本政策とは?

会社の資金の調達方法としては、売上金、預貯金、融資に加え、株式発行という方法などがあります。資本政策とは、これらの調達方法を使って会社が事業を遂行していく上で必要な資金の調達を実現するための手段や方針を決めることです。

資本政策は、経営の目指す方向性によって異なります。会社の目指す先が事業承継か事業売却か、はたまた株式上場(IPO)を目指すか、によって資本政策は変わってきます。また、会社にとって何に資金が必要とするかによっても資本政策は変わります。たとえば、工場の設立や設備投資が必要な場合もあるでしょう。システムやアプリの開発にもお金がかかります。役員や従業員にインセンティブがあることが人材獲得や事業推進の力となることもあるでしょう。このように「事業を遂行していく上で」が何であるかを考えることと、それに見合った資本政策を考えることが重要です。

資本政策はなぜ必要か?

前述のとおり、資本政策は経営の目指す方向性に応じて異なります。「これが標準」というものはありません。しかし、厄介なことに資本政策は基本的にやり直しがききません。債権者(=融資)には返済すれば済みますが、株主(=出資)と強制的に縁を切ることはできないからです。そのため、経営者は、資本政策を他人まかせで考えず、経営理念や事業計画に基づいて考える必要があります。

経営者が決めるべきこと

資金調達総額
事業計画に基づく調達額と「具体的に」「いつ」調達したいのかを考える必要があります。デット(借入)とのバランスに加え、時期も重要になります。
株主構成とシェア
IPOを目指すにしても、詳細の事業承継を考えるにしても株主の構成と持ち株比率は重要です。社長や役員、大株主の持ち株比率、前述のとおり出資者である株主と強制的に縁を切ることはできないからです。
役員、従業員へのインセンティブプラン
会社の収益アップに貢献した役員や従業員への報酬(インセンティブ)のことです。各種ストック・オプションの検討(潜在株比率)や持株会の要否等、どのように会社に関わる人に還元していきたいかを考えることが重要です。
株式の発行価格(バリエーション)
株式会社が株式を発行する際の価格のことです。事業計画に基づく株式価値評価を参考に検討します。投資家に訴求するポイント…成長性、収益性、差別化要因等を検討することで見えてくる部分です。

専門家の意見が重要となる局面

資本政策を考えるうえで経営者が判断すべき点を紹介しましたが、専門家のアドバイスが必要となる局面があります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法といった法令対応やIPOを目指す場合は証券会社と証券取引所による上場審査基準への対応です。また、投資家の思惑と経営者の理念や思いはズレることもありますので、冷静な判断に寄り添ってくれる専門家やアドバイザーの意見を取り入れましょう。

<専門家から受けられるアドバイス>
  • 法律、関連するルール : 会社法、金融商品取引法、税法
  • 証券会社や証券取引所が求めるルール:上場審査基準
  • 資金調達調達の方法や手段の検討
       
    • 資金調達方法(第三者割当、株主割当)
    •  
    • 調達手段(普通株式、種類株式、社債)
    •  
  • インセンティブの制度設計
     インセンティブ制度の例:  
       
    • ストックオプション(無償型・有償型)
    •  
    • 譲渡予約権、譲渡制限付予約権(RS)
    •  
    • オプションプール(法人課税信託* 、持株会)
    •  
     
  • 株式の発行価格

まとめ

事業を推進、成長させていくうえで、事業計画と並行して「いつ」「どの程度の」資金を「どのような手段で」確保していくかの設計図となる資本政策はとても重要です。
また検討する会社の事情や方向性によって資本政策は多様化しますし、一度動き始めると簡単に後戻りができないデリケートなものです。経験に基づく専門家の意見を取り入れながら、海図なき航海にならないよう、留意してください。

吉原暢一 (よしはら よういち)
株式会社資本政策研究所 代表取締役

1985年日本合同ファイナンス(現JAFCO)に入社。20年にわたり精密機器、半導体、機械、ソフトウェア、流通を中心に国内外で60社超のExit実績。その後みずほ証券や国際特許事務所、プルータス・コンサルティング、監査法人系アドバイザリー会社において、IPO主幹事引受・PO引受、M&AのFA、MBOアレンジ、シード段階からの資本政策サポート、知財戦略アドバイス、インセンティブプラン導入アドバイスなどを経験。
2018年12月に株式会社資本政策研究所を設立。

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