会社の資金の調達方法としては、売上金、預貯金、融資に加え、株式発行という方法などがあります。資本政策とは、これらの調達方法を使って会社が事業を遂行していく上で必要な資金の調達を実現するための手段や方針を決めることです。

資本政策は、経営の目指す方向性によって異なります。会社の目指す先が事業承継か事業売却か、はたまた株式上場（IPO)を目指すか、によって資本政策は変わってきます。また、会社にとって何に資金が必要とするかによっても資本政策は変わります。たとえば、工場の設立や設備投資が必要な場合もあるでしょう。システムやアプリの開発にもお金がかかります。役員や従業員にインセンティブがあることが人材獲得や事業推進の力となることもあるでしょう。このように「事業を遂行していく上で」が何であるかを考えることと、それに見合った資本政策を考えることが重要です。

前述のとおり、資本政策は経営の目指す方向性に応じて異なります。「これが標準」というものはありません。しかし、厄介なことに資本政策は基本的にやり直しがききません。債権者（＝融資）には返済すれば済みますが、株主（＝出資）と強制的に縁を切ることはできないからです。そのため、経営者は、資本政策を他人まかせで考えず、経営理念や事業計画に基づいて考える必要があります。

資本政策を考えるうえで経営者が判断すべき点を紹介しましたが、専門家のアドバイスが必要となる局面があります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法といった法令対応やIPOを目指す場合は証券会社と証券取引所による上場審査基準への対応です。また、投資家の思惑と経営者の理念や思いはズレることもありますので、冷静な判断に寄り添ってくれる専門家やアドバイザーの意見を取り入れましょう。