Which hand 利用規約

Terms of use

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社資本政策研究所(以下「当社」といいます。)が運営する「Which hand」に関する全てのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する利用者様(以下「利用者」といいます。)と当社との間で定めるものです。

第1条(定義)

本規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

(1) コンテンツ
当社が本サービス上に掲載又は発信した情報をいいます。
(2) 投稿
利用者が本サービス上に掲載又は発信した情報をいいます。
(3) 本ガイドライン
当社が本サービス上に掲載する「投稿ガイドライン」をいいます。

第2条(適用範囲)

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下総称して「本規約等」といいます。)の全文をお読みいただいた上で、本規約等に同意いただく必要があります。
2. 利用者が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用してください。
3. 本サービスは日本国居住者向けのサービスであり、本サービスの利用は日本国内に限るものとします。

第3条(規約の変更)

1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約等の内容の全部又は一部を変更することがあります。
2. 本規約等が変更された場合、利用者は、本規約等の変更後も引き続き本サービスを利用することにより、変更後の本規約等に同意したものとみなされます。

第4条(アカウント登録)

1. 利用者は、本規約等に同意いただき、当社が求める情報(以下「アカウント情報」といいます。)を入力していただくことにより、当社所定の方法により、サービスをご利用いただくためのアカウントを取得することができます。
2. アカウント登録手続は、必ず本人が行うこととし、必ず正確な情報を入力してください。当社は、利用者のアカウントにて行われた一切の行為を、利用者本人の行為とみなすことができます。
3. アカウント情報に変更があった場合、利用者は、速やかに当社所定の方法によりアカウント情報を変更しなければなりません。当社は、利用者がアカウント情報の変更を怠ったことにより被った不利益について、一切の責任を負いません。
4.利用者は、取得したアカウントを第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。
5.当社は、利用者が本規約等に違反する旨判断した場合等、アカウントの付与及び本サービスの利用をお断りすることがあります。

第5条(本サービス)

1. 利用者は、アカウント登録を完了後、本サービスを利用することができます。利用者は、本サービスの利用に関し、自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作していただく必要があります。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約等のほか、本ガイドラインの内容及び本サービス上において当社が表示する内容を遵守しなければなりません。利用者が本サービスを利用することにより、本ガイドラインについても同意したものとみなされます。
3. 当社は、本サービスの内容について、当社の判断により変更することができるものとします。変更されたサービスに関する利用条件は本規約等の内容に従うものとします。

第6条(コンテンツ・投稿)

1. 当社は、本サービス上の全てのコンテンツ及び投稿について、無断転載又は無断利用することを禁止します(但し、自ら投稿をした利用者は除きます。)。
2. 当社は、本サービス上の投稿について、投稿した利用者に関する個人情報が開示されない形式により、本サービス内やセミナー資料等において利用する場合がございます。この際、投稿の一部を要約・抜粋したりするなど、当社において一部改変等する場合がございます。
3. 当社は、本サービス上の投稿の内容に関し、他の利用者又は第三者が受けた損害について、一切の責任を負いません。

第7条(知的財産権等)

1.本サービスを構成する全てのコンテンツに関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サービス上の全てのコンテンツに関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等のコンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約等に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、当社に対し、本サービス上に掲載又は発信する投稿について、複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法上の権利を全て有していることを保証します。
3. 利用者は、当社に対し、本サービス上に掲載又は発信する投稿について、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法上の権利(当社から第三者に対する再使用許諾権を含みます。)を許諾します。なお、利用者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第8条(個人情報等の取り扱い)

当社は、本規約のほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。

第9条(禁止事項及び利用停止等)

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号の行為を行ってはならず、また、利用者は、以下の各号の行為を行わせてはならないものとします。
(1)本規約等又は本ガイドラインの内容に違反する行為
(2)アカウント情報として虚偽の情報を登録する行為
(3)当社による本サービスの運営を妨げる行為
(4)本サービスのうち全部又は一部の機能を利用して収益を上げる行為
(5)他の利用者のアカウントを利用して本サービスを利用する行為
(6)法令、公の秩序又は善良の風俗を害する恐れのある行為
(7)著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、又はその恐れのある行為
(8)当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
(9)本サービスに関連するシステム、ソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為、及びこれらを複製又は二次利用する行為
(10)利用者の資格を喪失した後に、本サービスを利用する行為
(11)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(12)他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを不正に収集、開示又は提供する行為
(13)その他、当社が不適当と判断した行為
2. 当社は、利用者が前項に違反し、又は本規約等に違反した旨判断した場合、事前の通知なしに、アカウントの停止・取消・投稿の削除等の措置を含む一切の措置をとることができるものとし、当社は、利用者に対し、その理由を説明する義務を負わないものとします。

第10条(サービスの休止・終了等)

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、又は該当する恐れがあると当社が判断するときは、本サービスの提供を休止することができます。本サービスの提供を休止した場合であっても、利用者が被った損害について、当社は賠償の責任を負わないものとします。
(1)当社のサーバーやソフトウェア等電気通信設備の保守、点検、修理、データ更新の必要があるとき
(2)設備の故障等やむを得ない事情があるとき
(3)天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあり、公共の利益の為に緊急を要する通信を優先させる必要があるとき
(4)電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断したとき
(5)その他、運用上又は技術上当社が必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、いつでも本サービスの全部又は一部を休止し又は終了することができます。

第11条(免責事項)

1. 当社は、本サービスの内容、品質及び水準が利用者の求める水準を満たすことや、本サービスの利用に伴う結果等については、保証いたしません。
2. 利用者が用意した機器、通信回線、ソフトウェア等(以下「利用者機器等」といいます。)により利用者又は第三者に生じた損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
3. 本サービスへのアクセス不能、利用者機器等における障害、エラー、バグの発生等、及び本サービスに関連するシステム、通信回線等の障害に関しまして、当社は責任を負わないものとします。

第12条(損害賠償)

1 利用者は、本サービスの利用に際し、当社、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の損害を賠償するものとします。
2 当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、機器の故障その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。なお、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害額を上限とします。

第13条(暴力団の排除)

1. 利用者は、自己が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいいます。)
(2)暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
(6)前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。)を有する者
(7)その他前各号に準じる者
2. 利用者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為
3.当社は、利用者が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなくアカウントの停止・取消等の措置を含む一切の措置をとることができるものとします。
4. 当社は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる措置によって利用者に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。

第14条(通知)

本サービスに関する当社から利用者への通知又は連絡は、本サービス内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社は、個々の利用者に通知及び連絡をする必要があると判断した場合、登録された電子メールアドレス等に対し、通知又は連絡を行うことがあります。当社からの通知又は連絡が不着であったり遅延したりといった原因により生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法(平成12年法律第61号。その後の改正を含みます。)その他の法令等により無効と判断された場合であっても、残りの規定部分は継続して有効に存続し、当該無効と判断された条項又はその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効と判断された条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第16条(定めのない事項等)

本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合は、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第17条(準拠法・管轄裁判所)

本サービス及び本規約等に関する一切の紛争、請求等については、準拠法を日本法とし、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年12月18日制定・施行